付録C 試験当日のガイド

基準日の確認。 問題に基準日があれば、その日に施行されている法令と文書で判断してください。改正前の委員会名や施行前の改訂版を根拠に選ぶと、誤答になることがあります。

まず4点に下線を引く。 問題文の事例シナリオで①誰が（開発事業者・利用事業者・利用者、個人情報処理者・受託者）、②どの経路とプランか、③どのデータか（センシティブ情報、仮名情報）、④結果をどう使うか（内部下書き、顧客への送信、自動決定）を示してから、選択肢を読みます。

動詞に注目する。 「しなければならない」（義務、例：第31条）、「努めなければならない」（努力義務、例：第35条）、「することができる」（裁量）、「適用しないことができる」（例外）、「みなす」（みなし）を区別してください。条文と動詞が違う選択肢は誤りの可能性が高いものです。

よく使う消去法のルール。

1. 支払い、会社規模、知名度など、法や規約にない基準で義務を免除・データ条件を決める選択肢は、多くの場合誤りです。
2. 学習と保持、保存場所と処理場所など、異なる約束を1つにまとめる選択肢に注意してください。
3. 人工知能基本法の過料事由は、事前告知（第31条第1項）不履行、国内代理人未指定、中止・是正命令不履行の3つだけです。出力表示違反は是正命令に従わない場合にのみ過料につながります。
4. 高影響は法定領域の活用と、生命・身体の安全・基本権への重大な影響または危険のおそれの2要件を併せて見ます。安全性確保の対象は3基準すべてが必要です。
5. 「仮名情報は個人情報でない」「照会だけなら移転でない」「契約による決定なら説明不要」は定番の落とし穴です。
6. 供給者の認証や枠組みが導入組織の評価を代替するという選択肢は誤りです。

形式別のコツ。 複数選択では、選択肢ごとに独立して正しいかどうかを判断します。並べ替えでは、前の段階の結果が次の段階の入力になるかどうかを基準に、順序を決めます。正誤判定では、結論とその理由を分けて確認します。マッチングでは、使われない選択肢がある可能性にも注意してください。

時間配分。 35問・60分なので1問あたり1分40秒余りです。まず確実な問題を解き、条文の数字や期限で迷う問題に印を付け、最後の15分で見直します。