付録B セルフチェックの解答と解説
第1章
1-1. 虚偽・誇張（実在しない順位や水増しした販売数量）、欺瞞（違約金や追加費用といった条件を除外して特典のみを強調）、不当な比較（比較対象や基準のない「他社比2倍」）、誹謗（根拠なく競合製品をおとしめる表現）です。生成AIはもっともらしい数値を補い、条件を省略する傾向があるため、虚偽・誇張や欺瞞型の誤りが特に頻発します。
1-2. 実証が必要なものは、「累計会員数50万人」（会員記録によって判定できる数値）と「専門シェフ12名が開発」（開発人員や経歴によって判定できる事実）です。「一度使えば虜になる香り」は香りに対する主観的な判断であり、「3つの味から選ぶ楽しさ」は感性表現であるため、「楽しさ」自体は実証の対象ではありません。ただし、味が3種類あるという商品構成は事実であるため、商品情報と一致しているかは確認する必要があります。
1-3. 方法（試験・調査・専門家の見解・学術文献など）、客観的かつ科学的な手順、広告の主張との直接的な関係です。AIの草案において最も崩れやすいのは直接的な関係です。AIは成分の一般的な効果、素材試験、実験室条件下での結果を、完成品の実際の使用効果にまで拡大して書いてしまうためです。
1-4. 調査機関の独立性（自社の従業員が直接調査）、標本の代表性（来店客は購入者全体を代表していない可能性がある）、調査の客観性（第三者が公正に実施）、調査目的の非認知性（回答者が企業の調査であることを知って回答）が問題になる可能性があります。質問が広告の主張と直接的な関係を持っているかも確認する必要があります。
1-5. 指定告示は、従前取引価格を同一商品を最近の相当期間（過去20日程度）実際に販売した価格とみなし、その期間に価格が変動した場合はそのうちの最低価格とみなします。したがって、割引直前約20日間の実際の販売記録とその期間の最低価格を確認しなければならず、実際に販売したことのない価格を自社の従前取引価格であるかのように「定価」として用いてはなりません（希望小売価格・市価基準は告示の別途の要件と基準明示に従います）。
1-6. ① 要請書が指定した表示・広告と実証対象の内容を確認します。② 保有する実証資料をまとめ、要請を受けた日から15日以内に提出する準備をします（第5条第3項）。③ 資料が不足している表現は、広告から取り下げるか修正します。期間内に資料を提出しないまま広告を継続した場合、資料を提出するまで広告の中止を命じられることがあり（第5条第5項）、期間を過ぎると過料の対象となります。④ 期間の延長は、実証運営告示が定めた事由（天災地変、合併・買収、押収など）がある場合にのみ申請できる点を念頭に置きます。
1-7. 列の例としては、文番号、原文、事実主張の該当可否と類型、必要な根拠の種類、根拠資料（名称・対象・条件・期間）、決定（維持・修正・削除）、修正後の文言、決定理由、確認者と日付です。事実主張の該当可否と類型は作成者が一次的に記入し、根拠資料と決定は根拠資料の担当者が記入し、最終承認者が確認欄に署名する形で分担します。
第2章
2-1. （イ）と（ウ）が該当します。（イ）は消費者が自らの使用体験に基づいて商品を評価したものであり、（ウ）は専門家が商品を勧めるものであって第三者の独自の意見として認識され得ます。（ア）は広告主が自社名義で作成した文言であるため、広告主自身の意見です。
2-2. 対価がレビューの作成を条件としていないこと、対価が応募者や参加者全員に一律に提供されること、レビューが自発的に投稿されることです。この場合、経済的利害関係がおすすめの信頼度に影響を与えない例外とみなすことができます。
2-3. ブログの投稿は、タイトルまたは冒頭部分に本文と区別できるように表示します。写真中心の投稿は原則として写真の中に挿入し、写真と本文が連動して容易に認識できる場合は文章の冒頭に入れることができ、ハッシュタグであれば原則として最初のハッシュタグに配置します。動画の一部でのみおすすめを行う動画は、その区間の開始と終了時に表示を入れ、おすすめを行っている間繰り返し表示します（タイトルに表示する方法もあります）。
2-4. 「体験モニター」は対価の内容が明確でない表現（内容の原則）、「#ブランド名」はブランドに言及しているだけで対価関係を知らせていない表現（内容の原則）、「Thanks to ○○」は国内の消費者を対象としたおすすめと同じ言語とはみなされない外国語表現（言語の原則）です。審査指針は、これら3つの表現をいずれも適切でない例として挙げています。
2-5. 架空の人物には、商品を実際に使ってみた経験がありません。そのため、「使ってみて良かった」のような体験的表現は、架空の人物であることをいくら明確に表示したとしても実際の経験に合致し得ないため、不当な広告となるおそれがあります。表示とは別に、体験を語るセリフを情報伝達型のセリフに変更する必要があります。
2-6. ① 肯定的・否定的・中立の割合を実際の分布どおりに示すこと、② 繰り返し寄せられる主な不満を除外しないこと、③ 要約から元のレビューへ直接アクセスできるようにすること。これらに加えて、要約の基準を記録し、原文のサンプルと定期的に照合する手順を追加するとさらに確実です。
2-7. 例：① 対価の内容と投稿ごとの表示義務（経済的利害関係公開の原則）、② 媒体別の表示文言・位置・形態（表示の位置・形態・内容・言語の原則）、③ 実際の使用期間と実際の経験に基づいた作成（実際の経験の原則）、④ おすすめの元の内容を広告主が加工・再構成して歪曲しないこと（歪曲の禁止）、⑤ 効能・数値は広告主の実証範囲内のみにとどめること（立証責任）、⑥ 投稿後の表示の削除・移動の禁止（毎回の公開）、⑦ おすすめの変更・撤回時の連絡方法（変更・撤回原則）。
第3章
3-1. 取引関係により受信者から直接連絡先を取得したこと、取引終了日から6か月以内であること、取引したものと同種の財（商品）を広告することです。例外が成立する場合でも、受信拒否・撤回後の送信禁止（第2項）、夜間の別途同意（第3項）、明示事項（第4項）、禁止行為（第5項）はそのまま遵守しなければなりません。
3-2. 第50条第3項は午後9時から翌日午前8時までに広告性情報を送信するには別途の事前同意を得るよう定めており、施行令第61条第2項は例外媒体を電子メールと定めています。したがって、広告受信に同意した人に対して午後10時に電子メールを送信することはできますが、アプリプッシュ通知は夜間受信に別途同意した人にのみ送信できます。
3-3. ① 意思表示を受け取ったら直ちに送信対象から外し、予約済みの送信からも除外します（第2項）。② 意思を表示した日から14日以内に送信者の名称、受信拒否の事実と日付、処理結果を通知します（第7項、施行令第62条の2）。③ 拒否処理において受信者が費用を負担しないようにしているか確認します（第6項）。④ 他のチャネルの送信リストにも反映されているか点検します。
3-4. （イ）と（ウ）です。（イ）は連絡先を自動で生成する行為（第5項第2号）、（ウ）は送信者の身元や出所を隠す行為（第5項第4号）です。（ア）は拒否を容易にする望ましい設計であり、（エ）は施行令第62条の3が求める定期確認です。
3-5. 広報目的の処理への同意（個人情報保護法（韓国）第22条第1項第7号）は個人情報を広報・販売勧誘に利用することに対する同意であり、広告性情報の受信同意（情報通信網法（韓国）第50条）は広告メッセージを受信することに対する同意です。受信同意だけでは、どのデータをパーソナライズに利用してよいかという根拠が不十分になる可能性があり、広報目的の処理への同意だけでは、広告メッセージを送信するための広告性情報の受信同意（または取引関係の例外）を別途確認する必要があります。
3-6. 可能な例：仮名処理した購買データを用いて年代・地域別の購買傾向の統計を作成すること（第28条の2、統計作成）。してはならない例：仮名情報を元の会員情報と再度照合して特定の会員にクーポンを送信すること（第28条の5第1項、特定の個人を識別するための処理の禁止）。
3-7. 例：① 処理目的と引き渡す最小限の項目、② 委託業務の目的外処理の禁止、③ 技術的・管理的な保護措置とアクセス制限、④ 再委託時の委託者の同意、⑤ 入力データを事業者のモデル学習など他の目的に利用しないという条件、⑥ 処理状況の点検と監督方法、⑦ 損害賠償責任、⑧ 委託終了後の返還・破棄と確認方法、⑨ 受託者と委託業務のウェブサイトでの公開、広報業務委託に関する情報主体への通知。
第4章
4-1. 例：「同じ週に直近90日間のアクティブ会員を無作為に分けて送信したアプリプッシュ通知において、AIが作成した文言が既存の文言よりも送信後7日以内の購買転換率を0.3%p以上高めるか？」比較対象（AIの文言 対 既存の文言）、対象集団（直近90日間のアクティブ会員）、中核指標（7日以内の購買転換率）、意思決定基準（0.3%p以上）が含まれています。
4-2. 2つの指標は分母が異なります。開封基準はすでにメッセージを開いた人のみを分母にするため送信基準よりも高く算出され、混同して比較すると差異の大部分が定義の違いから生じることになります。同じ分子・分母・単位で再集計して初めて比較できます。
4-3. 有意水準（α）、検出力（1−β）、検出したい最小の差（δ）です。サンプルサイズはおおよそδの2乗に反比例するため、検出したい差を半分にすると、必要なサンプルは約4倍に増加します。
4-4. 実施してよいこと：割り当て比率が設定と合致しているか、表示ログが正常に蓄積されているかなどのデータ品質の点検。実施してはならないこと：固定サンプルサイズ検定の中間結果に基づいて勝者を判定し、実験を中止すること。繰り返し中間結果を確認して決定を下すと、偽陽性率が設定した有意水準よりも高くなってしまうためです。
4-5. 受信拒否率は代表的な保護指標です。情報通信網法（韓国）第50条第2項に従い、受信を拒否した人には再び広告性情報を送信することはできないため、受信拒否率の上昇は、受信者が再び明示的に同意するまで広告のリーチ範囲を狭めるというコストになります。クリック率が上昇しても保護指標が悪化している場合は、切り替えを保留し、原因（過激な表現、送信頻度など）を調査しなければなりません。
4-6. ① ブランドトーンを判定可能な詳細なルーブリックとして記述する。② 出力を「合格／不合格」や1〜5点のような具体的な形式で取得し、スコアを出す前に推論を行わせる。③ 人間が採点したサンプルでLLM採点の一致度をあらかじめ確認した上で、全体へと拡大する。これらに加え、文言を生成したモデルとは異なるモデルで採点するという原則を追加します。
4-7. 例：問い（AIによるパーソナライズメッセージが一律のメッセージよりも7日間の購買転換率を高めるか）、対象（広告受信同意と広報目的の処理への同意がある会員）、割り当て（会員単位での50:50の無作為割り当て）、指標（送信基準での7日間の購買転換率）、保護指標（受信拒否率、顧客からの問い合わせ）、サンプルサイズ（ベースラインと最小限の意味のある差から算出）、期間（算出したサンプルサイズに達するまで、週ごとの推移を確認）、判断基準（最小差以上、保護指標の悪化なし）、法的確認（文言における事実主張の実証、夜間ルール、明示事項、パーソナライズデータの根拠と委託要件）。
第5章
5-1. 明確かつ具体的な指示（形式・制約）、指示の理由とコンテキスト、関連性のある多様な例3〜5個、タグで指示・コンテキスト・例を区分する構造、禁止事項よりも行うべきことを伝えること、のうち4つ以上が含まれていれば十分です。
5-2. 例：「当社の商品は医薬品ではないため、治療効果を保証すると消費者に誤認を与えるおそれがあります。『完治』、『治る』の代わりに、使用感（すっと軽やかに吸収される）や確認済みの成分情報を用いて説明してください。」禁止の理由と代わりに用いる表現をセットで与えることで、モデルは類似の他の不適切な表現も避けるように一般化して理解します。
5-3. 例：高（効能・安全・AI技術の主張、順位・最上級・比較、価格・割引、実在の人物に似せた顔・声、架空の人物、子ども向け）は、根拠資料の担当者または権利・表示の担当者が確認した上で最終承認者が承認。中（タイアップ・レビューコンテンツ、広告性メッセージ）は、表示・送信チェックリストを担当者が確認。低（事実主張のない情緒的な文言、一般的な画像）はブランド担当者が承認。定期的に「低」ランクのサンプルを再確認し、分類が適切であるかを点検します。
5-4. 著作権法（韓国）は、著作物を人間の思想または感情を表現した創作物と定義しているため、人間が創作的に寄与した部分が保護の中心となります。AIによる初案、人間が描き直したり修正したりした履歴、構成・選択の決定、作業者および日付を記録しておくと、保護を主張できる範囲を画定し、説明するための根拠になります。ブランドの識別性を保護するために、商標などの他の制度も併せて検討します。
5-5. 不正競争防止法（韓国）第2条第1号タ目（韓国内で広く認識されている他人の氏名・肖像・音声などの識別標識を無断で営業に利用する行為）が問題となる可能性があります。会社はその音声を利用しないか（別の音声で作り直す）、その歌手から利用許諾を得た場合にのみ利用できます。「AI生成」の表示は解決策にはなりません。
5-6. ① 事前に承認された範囲（回答範囲、テンプレート、リアルタイムに連携された事実データ）内でのみ生成を行わせる、② 担当者がリアルタイムで監視し、異常が認められた場合に直ちに停止できる遮断装置を設ける（override・運用停止）、③ 生成結果と利用者のフィードバックを記録・評価し、インシデント対応や復旧、変更管理に活用する。
5-7. ① 中断：すべてのチャネルから取り下げ、予約された投稿・送信を停止する（停止日時、チャネル一覧）。② 影響範囲の把握：露出期間・チャネル・露出数・影響を受けた顧客（範囲の記録）。③ 是正：訂正の案内、顧客対応（案内文、対応履歴）。④ 原因究明：どの段階でフィルタリングされなかったのか（原因分析書）。⑤ 改善：チェックリスト・指示文・承認フロー・保管庫の修正（変更履歴と承認）。⑥ 同種事案の調査：同じ原因で制作された他の素材の点検（点検リストと結果）。