付録C 試験当日のガイド

基準日の確認。 問題に基準日がある場合は、その日に施行されている法令と告示に基づいて判断してください。本書の確認日以降に改正された内容がある場合、試験は施行中の内容を基準とします。

決定的な事実に先に印を付ける。 状況文において、① 何を主張しているか(数値・順位・効能・比較・価格)、② 根拠資料が何で誰が作成したか(独立機関か、対象と条件は何か)、③ 誰が何を受け取ったか(原稿料・製品・ポイント・雇用)、④ 誰にいつどのような媒体で送信するか(同意・取引時点・夜間・電子メール)、⑤ どのようなデータをどこに入力するか(目的・同意・児童・委託)に印を付けてから選択肢を読みます。

状況反転の組み合わせを覚えておく。 同じ5つの選択肢が別の問題で再び出題されても、正解は異なる場合があります。前の問題で選んだ答えを覚えていてそれを選ぶのではなく、現在の問題の事実関係に基づいて改めて判断してください。

よく使われる消去ルール。

  1. 責任をAIサービス、代理店、インフルエンサーに転嫁する選択肢は、大抵の場合、誤答です。広告責任は広告を行った事業者にあり、委託しても管理・監督義務が残ります。
  2. ただし書きの文言、「AI生成」の表示、出典の表記のように形式を付け加えることで実質的な問題を覆い隠そうとする選択肢を警戒してください。実証されていない主張、体験談のセリフ、権利問題は表示だけでは解決されません。
  3. 別の状況の原則を当てはめた選択肢を見つけてください。電子メールの夜間例外をショートメッセージに、取引関係の例外を夜間規定に、仮名情報の統計特例を個人向け広告に適用するようなパターンです。
  4. 数値を言葉に置き換えたり(「業界最高水準」)、表現を曖昧に変えたりする(「初クラス」)選択肢は、大抵の場合、同じ主張を残しています。
  5. 測定に関する問題では、期間比較、中間結果による早期終了、定義の異なる指標の比較、有意性だけを見て切り替える選択肢が定番の落とし穴です。

形式別のコツ。 複数選択は選択肢ごとに独立して判定し、順序の並べ替えは前段階の結果が次段階の入力になっているかで並べ、記述判定は結論と理由を個別に確認します。マッチング問題には使われない選択肢が1つあります。

時間配分。 35問で60分であるため、1問あたり1分40秒ほどです。1周目で確実な問題を解き、期間・数字(6か月、14日、15日、2年、午後9時〜午前8時、20日程度)で迷う問題は印を付けておいて、最後の15分で見直します。

要点

試験直前には各章の「ひと目でわかるまとめ」表と 3章の送信可否判断表だけをもう一度見直してください。法令の6つの数字(6か月、14日、15日、2年、午後9時〜午前8時、約20日)を正確に覚えておけば、多くの問題が解きやすくなります。本書の解説は学習用であり、法律上の助言ではないという点も覚えておいてください。